社会保険料の削減方法

■社会保険料の削減の背景　

社会保険料の事業主負担分は、直接人件費額（給与及び賞与）の約１３．６％(平成１８年４月１日現在)にも及びます。
少子高齢化を背景として、今後も引き上げが予定されており、将来、直接人件費額の約１８％にもなるだろうと言われています。
既に、厚生年金保険料は、毎年９月に０．３５４％(労使折半)づつ引き上げられ、最終的には平成２９年度に１８．３％(労使折半)まで引き上げられることが決定されています。

年収５００万円の従業員を５０人雇っていたとしましょう(人件費２億５千万円)。
今後、賃上げが無くても現在約３，４００万円（事業主負担分）の社会保険料は、１０年後には、約４，５００万円となり、何も対策を施さなければ、約１，１００万円も事業主負担が増加します。
もちろん、賃上げ０円はありえないので、この社会保険料負担はもっと重くなると考えられます。

中小零細企業では、このよう社会保険料負担額は重過ぎます。企業存続を危うくするかも知れません。
そこで、社会保険の仕組み・適用除外等を考え、合法的な形で、この社会保険料負担額を削減する方法を説明していきます。

社会保険料は、「給付と負担」の考えに立っています。
従って、「負担」を減らすと原則としてそれに比例して「給付」も減ります。従って、社会保険料の削減対策を採るに当って、メリット・デメリットを良く比較検討し、従業員のモチベーションを下げないようにすることが大切です。
以下に説明します対策には、メリット・デメリットを必ず記載しますので、参考にして下さい。

１．「２ヶ月の有期雇用契約」を締結する。

「２ヶ月以内の期間を定めて使用される者」は法律上健康保険・厚生年金保険の適用除外者とされています。これを利用して、人を採用する場合、まず「２ヶ月以内の有期雇用契約」を締結します。２ヶ月間の勤務態度・意欲等をみて「期間の定めのない雇用契約」を締結するかどうか判断します。２ヶ月間様子を見て、正社員として雇いたくないと判断すれば、２カ月未満であれば、解雇しても解雇予告も即時解雇の場合の解雇予告手当の支払いも必要ありません。但し、解雇には「客観的に合理的な理由があり、社会的に解雇が相当であること」が要求されますので、雇用契約期間満了で辞めてもらうことが賢明と思います。社会保険の適用除外者ですから、社会保険料の節約を図ることも出来ます。

【事例】
給与３０万円の社員２人を「２ヶ月の有期雇用契約」社員として雇い入れる。

【対策前】
健康保険料　　　　　　　　　１４，１４５円×２ヶ月×２人＝５６，５８０円
厚生年金保険料　　　　　　２１，４３２円×２ヶ月×２人＝８５，７２８円
　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 合計　１４２，３０８円

【対策後】
健康保険及び厚生年金保険の適用除外者であるため、健康保険料、厚生年金保険料とも０円。

従って１４２，３０８円の節約を図ることが出来ます。

(注)保険料の節約は、企業負担分のみ計算しています。児童手当拠出金は除いています。（以下同じ）

【従業員のデメリット】
健康保険、厚生年金保険に２ヶ月間加入出来ません。国民健康保険、国民年金に加入しなけばなりません。

【人材採用上の問題点】
採用にあたって、一律に上記雇用形態を取ると、優秀な人材を確保するのに困るので、最初から正社員（試用期間１ヶ月）として採用する道も残しておいた方が良いでしょう。

【留意点】
２ヶ月の有期雇用契約を結んだ社員が全員正社員となるような会社の場合は、入社日から被保険者とみなされますので、注意が必要です

２、常勤役員を非常勤役員にする。

非常勤の役員（１週間に１〜２日程度出勤）は、健康保険、厚生年金保険の適用除外者となりますので、これを利用して社会保険料の節約を図ります。

【事例】
代表取締役（夫）の給与８００,０００円、取締役（妻）の給与２００,０００円のところ、夫の給与を９１５,０００円、妻の給与を８５,０００円とし、妻を非常勤役員とする。

【対策前】
健康保険料　　　　　　　　（３７，２４９円＋　９，４３０円）×１２ヶ月＝５６０，１４８円
厚生年金保険料　　　　　（４４，２９３円＋１４，２８８円）×１２ヶ月＝７０２，９７２円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 合計　　１，２６３，１２０円

【対策後】
健康保険料　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３，８５０円×１２ヶ月＝５２６，２００円
厚生年金保険料　　　　　　　　　　　　　　　４４，２９３円×１２ヶ月＝５３１，５１６円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  合計　1，０５７，７１６円

　１,２６３，１２０円−１，０５７，７１６円＝２０５，４０４円

　従って、２０５，４０４円の節約を図ることが出来ます。

【妻のメリット】
妻の年収は、８５,０００円×１２ヶ月で、１,０２０,０００円となり、所得税は免税となり、健康保険の被扶養者となり、国民年金の第３号被保険者となることができるので、国民年金の年間保険料１３,８６０円×１２ヶ月＝１６６，３２０円（平成１８年度価格）の節約となる。上記節約分と合計すると全体では、年間３７１，７２４円の節約となる。
更に妻が６０歳に達した時点で、常勤から非常勤役員にすることが出来れば、妻は在職老齢年金による支給調整を受けることなく、要件を満たせば、特別支給の老齢厚生年金を全額支給することが出来ます。

【妻のデメリット】
妻は厚生年金保険の被保険者でなくなりますので、その分老齢厚生年金等の給付額が減ります。

３．退職日は月末にする。

健康保険では、退職日の翌日が資格の喪失日となります。また、健康保険料、厚生年金保険料は、喪失月の前月分まで徴収されます。この仕組みを利用し、社会保険料の節約を図ります。

【事例】
４月１日入社、同年６月３０日に退職すると、資格喪失日が７月１日となり、喪失月は７月となりますので、４月分、５月分、６月分（３か月分）の保険料を支払わなければなりませんが、６月２９日の退職とすると、資格喪失日は６月３０日となり、喪失月は６月となりますので、４月分、５月分（２ヶ月分）の保険料を払えばすみます。月給は３００,０００円と想定します。

【対策前】
健康保険料　　　　　　　　　　１４，１４５円×３ヶ月＝４２，４３５円
厚生年金保険料　　　　　　　２１，４３２円×３ヶ月＝６４，２９６円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   合計　１０６，７３１円

【対策後】
健康保険料　　　　　　　　　　１４，１４５円×２ヶ月＝２８，２９０円
厚生年金保険料　　　　　　　２１，４３２円×２ヶ月＝４２，８６４円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　７１，１５４円

　１０６，７３１円−７１，１５４円＝３５，５７７円

　退職者が１０人出れば、概算で３５６,０００円の節約を図ることが出来ます。

【退職者のメリット】
１か月分の保険料の節約となり、月給の手取額が増えます。

【退職者のデメリット】
老齢厚生年金等の給付が若干下がります。退職日の翌日から新しい会社に就職することが決まっていない場合は、退職月から国民年金・国民健康保険（要件を満たせば任意継続に加入することも可能）に加入することが必要です。国民年金で配偶者が第１号被保険者になる場合は、配偶者分（月額１３，８６０円）も保険料を収める必要があります。

４．休職期間は短くする。

長期欠勤であっても、雇用関係にある以上、社会保険料が発生します。私傷病の場合の休職期間は、就業規則で定めているのが普通ですが、新規に就業規則で休職期間を設定する場合、短く設定した方が社会保険料の節約を図ることが出来ます。中小企業の場合、必要最小限の人数で運営していますので、労務管理上も長期欠勤は企業運営に支障を生ずるため、休職期間は短くした方が良いと思います。

【事例】
就業規則上休職期間を１年間ではなく、６ヶ月間に設定する。休職者の月給を３００,０００円とする。

【対策前】
健康保険　　　　　　　　　　　１４，１４５円×１２ヶ月＝１６９，７４０円
厚生年金保険料　　　　　 　２１，４３２円×１２ヶ月＝２５７，１８４円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 合計　 ４２６，９２４円
【対策後】
健康保険　 　　　　　　　　　　１４，１４５円×６ヶ月＝　 ８４，８７０円
厚生年金保険料　　　 　　　　２１，４３２円×６ヶ月＝ １２８，５９２円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 合計　２１３，４６２円

　　４２６，９２４円−２１３，４６２円＝２１３，４６２円

　　従って、２１３，４６２円の節約を図ることが出来ます。

【注意】
・既に就業規則で、休職期間を１年間にしている場合、６ヶ月間に変更するのは、労働条件の不利益変更となりますので、合理的な理由がない限り認められません。新規に子会社を設立する時に考えると良いでしょう。

・休職期間を勤続年数５年以下は２ヶ月、５年を越え２０年以下は４ヶ月、２０年超は６ヶ月と勤続年数に応じて定めても良いでしょう。

・さらに、企業にとって必要な人材で、休職期間を１年間にしたい場合は、就業規則上「ただし、会社の都合により、休職期間を１年まで延長を認める場合もある」とすれば良いでしょう。

５．４月〜６月の残業代を減らす。

社会保険料の保険料は毎年４月〜６月の給与（残業代も含む）で決定され、その金額が原則として１年間適用されます。従って、この間出来るだけ残業しないことが、社会保険料の節約に繋がります。社員にもこの仕組みを説明し、自己の社会保険料の負担が減少し、手取額を増やすことが出来ることを話せば、協力を得やすいと思います。
なお、保険料は４月〜６月の支払給与をもとにしますが、給与の締切日の関係でこの間の残業代が３月分から５月分が加算される会社と４月分から６月分が加算される会社があります。４月〜６月に支給される月の残業時間数を減らすのがポイントです。

【対策前】
４月〜６月の残業を通常と同じペースで行い、月給（残業代を除く３０万円、残業代が毎月４万円発生した。

健康保険料　　　　　　　　　　１６，０３１円×１２ヶ月＝１９２，３７２円
厚生年金保険料　　　　　　　２４，２９０円×１２ヶ月＝２９１，４８０円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　合計　４８３，８５２円

【対策後】
４月〜６月の残業を極力減らし、月給（残業代を除く）３０万円、残業代が毎月５千円発生した。

健康保険料　　　　　　　　　　１４，１４５円×１２ヶ月＝１６９，７４０円
厚生年金保険料　　　　　　　２１，４３２円×１２ヶ月＝２５７，１８４円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 合計　４２６，９２４円

　４８３，８５２円−４２６，９２４円＝５６，９２８円

従って、該当者が１０人いれば、年間約５７万円の節約を図ることが出来ます。

【従業員のメリット】
保険料が低く抑えられますので、月給の手取額が増加します。

【従業員のデメリット】
老齢厚生年金等の給付が若干下がります。

【留意事項】
固定給（基本給、役職手当、家族手当、通勤手当等）が上がり、残業が多いと保険料が期の途中で上がる可能性がありますので、固定給は期の途中で引上げないようにすることが大切です。

６．定期昇給の時期を４月から７月に変更する。

健康保険料、厚生年金保険料は、４月〜６月の平均給与で決定されます。従って、４月に定期昇給するのではなく、７月に定期昇給するようにすれば、標準報酬等級が昇給により上がる従業員の場合、９月から翌年の８月までの１年間その差額分だけ社会保険料を節約することが出来ます。

【事例】　
月給３０５，０００円（標準報酬月額３００，０００円）の従業員の月給を定期昇給により、３１５，０００円（標準報酬月額３２０，０００円）に引上げるが、昇給時期を４月から７月に変更する。

【対策前】
健康保険料　　　　　　　　　　　　　１５，０８８円×１２ヶ月＝１８１，０５６円
厚生年金保険料　　　　　　　２２，８６１円×１２ヶ月＝２７４，３３２円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　４５５，３８８円

【対策後】
健康保険料　　　　　　　　　　１４，１４５円×１２ヶ月＝１６９，７４０円
厚生年金保険料　　　　　　　２１，４３２円×１２ヶ月＝２５７，１８４円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 合計　　４２６，９２４円

　４５５，３８８円―４２６，９２４円＝２８，４６４円

　従って、この水準の従業員が１０名いるとすると、１年間で約２８万円節約出来ます。

【従業員のメリット】
給与の手取額が増加します。

【従業員のデメリット】
老齢厚生年金・傷病手当金の給付額が若干下がります。

【留意事項】
就業規則の昇給時期を変更し、従業員の同意を得るとともに、労働基準監督署に変更届を提出する必要があります。

７．個人事業を活用する。

オーナー企業で株式会社等法人会社を経営している場合、製造部門と販売部門を分離し、製造部門は個人事業、販売部門は法人会社として会社を分割して、役員報酬を法人会社と個人事業から受取るようにします。対策前後で報酬は同額とし、法人会社からの受取額を減額し、個人事業からの報酬金額を受領すると社会保険料を節約することが出来ます。個人事業の事業主は、社会保険の適用除外者となっています。　

【事例】
個人事業を設立し、従来法人会社から受取っていた役員報酬８０万円を、法人会社から２０万円、個人事業から６０万円受取ることとする。

【対策前】
健康保険料　　　　　　　　　　　　３７，２４９円×１２ヶ月＝４４６，９８８円
厚生年金保険料　　　　　　　　　４４，２９３円×１２ヶ月＝５３１，５１６円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 合計　　９７８，５０４円

【対策後】
健康保険料　　　　　 　　　　　　 　９，４３０円×１２ヶ月＝１１３，１６０円　
厚生年金保険料　　　　　　　　　１４，２８８円×１２ヶ月＝１７１，４５６円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 合計　　２８４，６１６円

　９７８，５０４円―２８４，６１６円＝６９３，８８８円

　従って、６９３，８８８円の節約を図ることが出来ます。

【役員のメリット】　
報酬の手取額が増加します。

【役員のデメリット】　
老齢厚生年金等の給付額が低下します。傷病手当金の給付額が減額されます。民間の損害保険会社が扱っている「所得保障保険」に節約出来た社会保険料の一部から掛金を負担して、病気・負傷よる休業損害に備える必要があります。

【移行適正時期】
役員が６０歳になった時点で上記対策を実施すると、在職老齢年金の支給停止額が減額されますので、対策を取らない場合と比較して多くの在職老齢年金を受給することが出来ます。

８．高齢役員の報酬を引下げる

６５歳以降の高齢役員の報酬を減額し、平成１７年４月改正の在職老齢年金計算方法を上手に利用し、社会保険料、人件費を節約しながら、役員の手取額は減額前を若干下回る額を確保する方法です。赤字の会社の場合、赤字額を減少させるのに有効です。

【事例】
６５歳の役員の報酬月額６０万円を３８万円に減額する。なお、老齢基礎年金７８万円、老齢厚生年金１２０万円の支給対象者とします。

【対策前】
健康保険料　　　　　　　　　　２７，８１９円×１２ヶ月＝３３３，８２８円
厚生年金保険料　　　　　　　４４，２９３円×１２ヶ月＝５３１，５１６円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　合計 　　　８６５，３４４円

【対策後】
健康保険料　　　　　 　　 　　１７，９１７円×１２ヶ月＝２１５，００４円
厚生年金保険料　　　　　　　２７，１４７円×１２ヶ月＝３２５，７６４円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 合計　　　５４０，７６８円

従って、８６５，３４４円−５４０，７６８円＝３２４，５７６円の節約を図ることが出来ます。

トータルで見ると、会社負担額は、２，９６４，５７６円（３６．８％）減少させることが出来ます。一方本人手取額は９０２，８２４円（１３．７％）減少に止まります。

★　「逓増定期保険」を活用し、会社負担は低額で、役員の６５歳から７０歳の減額された報酬を全額カバーする方法があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保険情報局トップに戻る

〒５３１−００７２　大阪市北区豊崎３−６−１１
エイトビル　４階
携帯電話：０９０−３９７２−７６１４
ＴＥＬ：０６−６８５２−４３８２　　ＦＡＸ：０６−６８５２−４３８３
大阪労務管理事務所
特定社会保険労務士　肥塚　道明