労働保険料の決定方法

労災保険料・雇用保険料・一般拠出金の決定方法は次の通りです。

（１）労災保険料の計算方法

　労災保険は、パートタイマーを含め、労働者を一人でも雇い入れれば加入しなければなりません。労働者に支払った賃金・賞与の全額に保険料率をかけて保険料を算出します。

　　（賃金＋賞与）×保険料率（注２）

（注１）労災保険料は全額事業主が負担します。

（注２）労災保険率は事業により危険度が異なるため、４．５／１０００から１１８／１０００と幅があります。詳細は「労災保険料率表」をご参照下さい。

【事例】

ある企業の総人件費が５，０００万円の場合の労災保険料は次の通りとなります。事業はその他各種事業とします。

　　５０，０００，０００円×４．５／１０００＝２２５，０００円（全額事業主負担、年間分）

（２）雇用保険料の計算方法

雇用保険料も、労働者に支払った賃金の全額に保険料率をかけて保険料を算出します。

　　　（賃金＋賞与）（注３）×保険料率（注４）

（注３）全労働者に支払う賃金・賞与から、雇用保険に入る必要のない者（昼間部に通う大学生等）、４月１日現在６４歳以上の高齢者に支払う賃金・賞与を控除します。

（注４）雇用保険料率は下記のように３業種別に異なります。

（注５）雇用保険は、下記のように被保険者と事業主負担分があります。

【事例】

ある企業の総人件費が５，０００万円、雇用保険の適用除外者分の人件費が５００万円の雇用保険料は、次の通りとなります。事業は一般の事業とします。

　　（５０，０００，０００円ー５，０００，０００円）×１５／１０００＝６７５，０００円
　　
　　　内訳：被保険者負担分２７０，０００円　　事業主負担分４０５，０００円（年間分）

（３）一般拠出金の計算方法

・事業主負担分　　　　　　月給×０．０５／１０００＋賞与×０．０５／１０００

（注１）一般拠出金は、全額事業主が負担します。

（注２）一般拠出金の料率は、平成１９年４月１日現在、一般事業の場合０．０５／１０００です。

（注３）一般拠出金は、実際の給与や賞与の実額に料率を乗じて拠出金を算出します。

【事例】

月給３０６，０００円の労働者の月額一般拠出金額

　　事業主負担分　　　　３０６，０００円×０．０５／１，０００＝１５．３円




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