２００６年（平成１８年）健康保険法改正の概要
【健康保険法改正の背景】
少子高齢化を背景に健康保険制度を維持していくために、健康保険法が一部改正されました。
高齢者の一部負担金の見直し（引上げ）、保険給付の削減等かなり厳しい内容になっています。ここでは、保険給付、一部負担金、標準報酬月額等を中心にみていきます。
【保険給付】
１．傷病手当金・出産手当金（２００７年４月）
ボーナスからも保険料を徴収している現状を給付にも反映させるため、従来、標準報酬日額の６割の支給を標準報酬日額の３分の２の給付に改善されます。
２．任意継続継続被保険者の給付（２００７年４月）
任意継続被保険者に対し、傷病手当金及び出産手当金の給付がなくなります。
３．資格喪失後の給付（２００７年４月）
資格喪失後の給付から、出産手当金の給付が廃止されます。
４．高額療養費（２００６年１０月）
高額な治療を行った場合の自己負担額が引上げられ、高額療養費の額が従来より引下げられます。
５．出産育児一時金・埋葬料（２００６年１０月）
出産育児一時金が３０万円から３５万円に引上げられ、埋葬料は標準報酬月額相当額から５万円の定額給付となります。
６．入院時食事療養費（２００６年１０月）
７０歳以上の療養病床入院者（特定長期入院者）の給付額のうち、家庭生活でも必要な食事、温度、照明、給水等の費用が自己負担となります。
２００８年４月からは、６５歳以上の特定長期入院者にも適用されます。
７．保険外併用療養費（２００６年１０月）
特定療養費が廃止され、代わりに保険外併用療養費が設けられます。
【一部負担金】
２００６年１０月以降、一定以上の所得を有する高齢者の一部負担金が２割から３割に引上げられます。
２００８年４月以降、一般の高齢者の一部負担金が１割から２割に引上げられます。
２００８年４月以降、３歳以上６歳の年度末までの児童は自己負担額が３割から２割に引き下げられます。
【標準報酬月額】
２００７年４月以降、下記の通り、標準報酬月額の上限・下限にそれぞれ４等級追加されます。
■ 等級表改正案・下限
| 等級 | 標準報酬月額 | 報酬月額 |
| 第１級 | ５８，０００円 | ６３，０００未満 |
| 第２級 | ６８，０００円 | ６３，０００円以上７３，０００円未満 |
| 第３級 | ７８，０００円 | ７３，０００円以上８３，０００円未満 |
| 第４級 | ８８，０００円 | ８３，０００円以上９３，０００円未満 |
■ 等級表改正案・上限
| 等級 | 標準報酬月額 | 報酬月額 |
| 第４４級 | １，０３０，０００円 | １，００５，０００円以上１，０５５，０００円未満 |
| 第４５級 | １，０９０，０００円 | １，０５５，０００円以上１，１１５，０００円未満 |
| 第４６級 | １，１５０，０００円 | １，１１５，０００円以上１，１７５，０００円未満 |
| 第４７級 | １，２１０，０００円 | １，１７５，０００円以上 |
【保険料計算】
標準賞与額の限度額は、２００７年４月以降、１年を通じて５４０万円となります。
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